1954-04-09 第19回国会 参議院 内閣委員会 第19号
海上保安大学校学年進行に伴う増員八十名、学年が進行しておりますので、その関係で生徒が殖えて参ります。それが増員になつて参るのでありまして、（６０）に内訳は書いてあります。次は海上保安学校、定数が百十三名、減員が三名で百十名。海上保安訓練所、百四十三人、整理によろ減が三名、合計百四十名。附属機関の合計といたしまして六百七十三名、減員が十六名、増員が八十名、合計いたしまして七百三十七名。
海上保安大学校学年進行に伴う増員八十名、学年が進行しておりますので、その関係で生徒が殖えて参ります。それが増員になつて参るのでありまして、（６０）に内訳は書いてあります。次は海上保安学校、定数が百十三名、減員が三名で百十名。海上保安訓練所、百四十三人、整理によろ減が三名、合計百四十名。附属機関の合計といたしまして六百七十三名、減員が十六名、増員が八十名、合計いたしまして七百三十七名。
それから十二番目は海上保安大学校学年進行に伴う増員八十名、これは海上保安大学校は四年制でございまして、だんだん学年が進行して行きます関係で、自然に増員になつた分でございます、 それから十三番目はヘリコプターの使用計画機数の変更に伴う減員四十六名、これは海上保安庁で十機購入する予定が大機に予算の関係で減りましたので、人間を減らすということでございます。
今回の定員法の一部改正によりまして、第二條第一項の運輸省の定員は二万八千二百三十人となりまして、改正前の定員二万七千三百十一人に比べますと、一応九百十九人の増員と相成りますが、その増員の内訳は、航空気象の観測強化、海上保安大学校学年進行、航空路線の拡張等に伴う新規増員三百二十六人、それから洋上固定点気象観測の一部廃止、旧海軍保管艦船の処分、終戰処理業務の廃止に伴います減員四百五十四人と、第二條第三項定員
それから次は海上保安庁でございますが、従来保管いたしておりました旧海軍保管艦船を処分いたしましたために不要になりますものが二百二人と、それから海上保安大学校学年進行に伴いまして百二十人の増員が必要となります。なお航路標識が増したために必要な要員が二十人で、差引六十二人の減ということに相成ります。